東京都では、感染症の拡大防止と経済活動の両立を図るため、人流の抑制に極めて有効なテレワークの定着に向け、従業員300名以下の中小企業に対する新たな支援を開始。
都内中小企業1万社を目標に「週3日・社員の7割以上」、３か月間、テレワークを実施した企業を「テレワーク・マスター企業」として認定し、最高80万円の奨励金を支給。
エントリーが5月25日から6月30日までとなっており、テレワーク実施のため、企業が負担した通信費や機器・ソフト利用料などの経費に対し、最高80万円の奨励金が支給されます。
【対象】
常時雇用する労働者が1名～300名以下の都内中小企業等
【要件】※その他要件あり
- 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言に登録、「計画エントリーシート」の提出（6/30まで）
- トライアル期間中（5/12～9/30）に、テレワーク実施可能な社員数のうち、「週3日・社員の7割以上」、3か月間テレワークを実施
【対象経費】
通信費、機器リース料、ソフト利用料、テレワーク手当、サテライトオフィス利用料など、社員がテレワークを実施するために企業が負担・支出した経費。
※経費の領収書や支払証明書等に基づき支給
お問い合わせ先
■「テレワーク・マスター企業」の認定制度に関すること
東京都産業労働局労働環境課
TEL：03-5320-4657
■奨励金に関すること
（公財）東京しごと財団雇用環境整備課
「テレワーク・マスター企業支援奨励金」事務局
TEL：03-6734-1301（平日9時～17時）
※平日12時～13時、土日・祝日、年末年始を除く