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「Visaのタッチ決済」に対応したスマートリング「EVERING」の一般販売が始まりました。 5月に先行予約販売を始めたときには即日で完売し、7月に実施した第2弾でも数日で販売終了となるほど人気だったようで、今回の一般販売でも相当売れそうですよね。 このVisaのタッチ決済は、Visaが提供する非接触のキャッシュレス決済サービスで、プリペイド式となっており、残高は専用のスマートフォンアプリに登録したクレジットカードからチャージするようになっています。 Visaのタッチ決済対応店舗で利用することができ、支払い時にリングをリーダーへかざすだけで決済が完了するという簡潔なサービスとなっています。 また、NFC（Type-A）に対応していて、充電不要で決済が可能で、紛失時には、アプリから利用を停止できる機能も備えられていますから、利用者からすればかなり便利になりますよね。 素材はジルコニアセラミックで5気圧の防水に対応しており、サイズは17種類用意されており。色はブラックのみ。 ただしクレジットカードと同様、決済機能は4年間の有効期限が設けられていて、この辺がちょっと購入を躊躇うところですね。 なにせ、価格は1万9800円ですから、4年で割ると5千円近くの出費となるので、これを4年ごとに買い替えるとなると、ちょっと不便化もしれませんね。

ネットフリックスが20日発表した2021年4～6月期決算は、売上高が前年同期比19%増の73億4177万ドル（約8060億円）で過去最高を更新したのだそうで、6月末の会員数は2億918万人と会社予想を上回り、純利益は同1.9倍の13億5301万ドルとなったようですね。 新規会員150万人増のうち、7割近くをアジア太平洋地域が占めた一方、アメリカ・カナダは40万人減と、2019年4-6月期以降、初のマイナスに転じているようで、今後は、ゲームを新たなコンテンツの領域と見て動画配信のサブスクリプションサービスの一部として、ゲームを加えていく考えを示しており、まずはスマートフォンやタブレットなど携帯端末向けの広告なしのゲームを、既存サービス上で会員に提供するようですね。 このニュースは世間では概ね好意的に受け止められているようですが、ゲーム業界への進出って意外に難しく、ディズニーは、この分野への進出に3回失敗した後、2016年にインタラクティブ部門を閉鎖、NBCユニバーサルも、ゲームパブリッシング事業の立ち上げから3年後の2019年にその部門を閉鎖しています。 まぁ、今のゲーム業界には、これまでいなかったIT大手企業や、動画配信企業など、さまざまな業界からの新規参入が目立っているとはいえ、大成功を収めているとは言えない状況ではありますよね。 今や6.3兆円にものぼるとされる世界のゲーム市場ですが、これまでエレクトロニック・アーツやアクティビジョン・ブリザードといったゲーム業界の巨人が割拠する欧米、そしてソニーや任天堂といった日本勢が上位を占めてきており、現在、ゲーム業界の売上高による直近のグローバルランキングのトップ24は以下のようになっています。 ゲーム業界の市場は、業務用から家庭用へと移り、現在はソーシャルゲームへと変化を遂げてきており、まだまだどの企業が天下を取るのか、激しい争いは続きそうですよね。

Reactの人気フレームワークであるオープンソースのNext.jsを開発するVercelが、Bedrock Capitalが率いるシリーズCのラウンドで1億200万ドル、日本円にして約113億円を調達したのだそうです。 Vercelは、Webサイトやサービスのフロントエンドを構築するためのフレームワークを提供していて、オープンソースのReactフロントエンド開発WebフレームワークNext.jsの最新版となる「Next.js 10.1」を、3月29日（現地時間）にリリースしていました。 Vercelによれば、最近数カ月の成長が著しく、そのネットワーク上のすべてのサイトとアプリを合わせると、トラフィックは2020年10月の倍になっているのだそうで、Next.jsを使っているウェブサイトも世界最大の1万サイトあり、前年比で50％増加しているのだとか。 6月16日（現地時間）には、Reactフロントエンド開発WebフレームワークNext.jsの最新版となる「Next.js 11」がリリースされていて、「Next.js 11」ではESLintがサポートされ、開発中にフレームワーク固有の問題を容易に見つけられるようになったほか、Babelの最適化によって起動時間をさらに短縮されています。 モダンかつ強力なフロントエンドフレームワークである、Next.jsの特徴は、React系のライブラリや Vercel といったエコシステムの成熟度の高さや、個人開発を超えたレベルの内容に対する技術記事の豊富さなどが挙げられます。

東京都では、感染症の拡大防止と経済活動の両立を図るため、人流の抑制に極めて有効なテレワークの定着に向け、従業員300名以下の中小企業に対する新たな支援を開始。 都内中小企業1万社を目標に「週3日・社員の7割以上」、３か月間、テレワークを実施した企業を「テレワーク・マスター企業」として認定し、最高80万円の奨励金を支給。 エントリーが5月25日から6月30日までとなっており、テレワーク実施のため、企業が負担した通信費や機器・ソフト利用料などの経費に対し、最高80万円の奨励金が支給されます。 【対象】 常時雇用する労働者が1名～300名以下の都内中小企業等 【要件】※その他要件あり 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言に登録、「計画エントリーシート」の提出（6/30まで）トライアル期間中（5/12～9/30）に、テレワーク実施可能な社員数のうち、「週3日・社員の7割以上」、3か月間テレワークを実施 【対象経費】 通信費、機器リース料、ソフト利用料、テレワーク手当、サテライトオフィス利用料など、社員がテレワークを実施するために企業が負担・支出した経費。※経費の領収書や支払証明書等に基づき支給 お問い合わせ先 ■「テレワーク・マスター企業」の認定制度に関すること　東京都産業労働局労働環境課　TEL：03-5320-4657 ■奨励金に関すること　（公財）東京しごと財団雇用環境整備課　「テレワーク・マスター企業支援奨励金」事務局　TEL：03-6734-1301（平日9時～17時）　※平日12時～13時、土日・祝日、年末年始を除く