欧州委員会がデジタル市場法に基づき、AndroidでのサードパーティAIアシスタントの利用拡大と、Google検索データの共有をGoogleに求めているようですが、競争環境の「バランス再調整」を掲げる欧州側に対し、Googleはプライバシーやセキュリティのセーフガードを揺るがす措置だとして強く反発しているようです。

欧州委員会が示したのは、検索とスマートフォンの入り口そのものを組み替えるよう求めるガイドラインで、Androidでは、端末に標準搭載されているGoogleアシスタントだけでなく、サードパーティのAIアシスタントも「Hey Google」と同様に音声コマンドで起動できるようにすることが指示されたようで、ユーザーが好みの代替AIアシスタントを選び、同じレベルの呼び出し方で使える状態を前提にしていきたいようです。

さらに踏み込んでいるのが検索データの扱いで、Googleが日々収集している検索データについて、欧州委員会は、検索機能を持つサードパーティ製の検索エンジンやAIチャットボットにも同等のデータを共有すべきだと定めていて、検索データの匿名性を保証する手法をあらかじめ定め、必要に応じて検証・修正していくという条件付きで、データそのものを競合にも開放する方向を示しています。

一見すると、いずれも「選択肢を増やす」措置としてユーザ側からすれば嬉しい方向生で、Androidで利用できるAIアシスタントが増え、検索サービスの競争も活性化していきそうなものですが、欧州委員会は、単に新しい機能を足すのではなく、巨大プラットフォームが握る入り口とデータを制度的に分け合うことで競争環境のバランスを取り直すことを狙っているようです。

AndroidとGoogle検索という二つの基盤で、代替サービスが土俵に上がるための条件を同時に整えようとしている点はむしろ市場においてはいい方向に向かっていそうなのですが、Googleはこの方向性そのものに強い疑念を示しているようで、代替AIアシスタントの扱いについては、「外部アプリに対して、機密性が高く強力な端末権限を付与することになる」と指摘し、EUのサイバーセキュリティ機関がAIの進化に警鐘を鳴らす中で、それに逆行する措置だと批判しています。

AndroidというOSの内部に深く入り込む権限を複数の事業者に広げることは、セキュリティ設計の前提を揺らしかねないというわけですね。

さらに検索データの共有についての懸念は激しく、Googleは、データが十分に匿名化されないまま処理されれば、「ユーザーの知る由も同意もないまま、欧州市民のプライベートな検索内容が見知らぬ企業にさらされる」と警告しています。

ここで取り沙汰されているのは、個人のプライバシーだけではなく、Googleは、検索データの共有が「市民のプライバシーを弱体化させ、企業の営業秘密を危険にさらし、国家安全保障を脅かす」とまで述べており、企業データや国家レベルの機微情報も巻き込むリスクを訴えています。

欧州委員会は、こうしたリスクを認識したうえで、匿名化手法を前提条件として組み込み、必要に応じて検証・修正していく枠組みを用意しているようですが、Google側では、条件付きであっても検索データを広く共有させる仕組みそのものが、これまで自社が設定してきたプライバシーとセキュリティの「セーフガード」を崩すと見ているようです。

つまりは、どこまでを安全とみなすかという基準そのものについて、規制当局とGoogleとの間で溝が浮かび上がってきたという印象。

今回のガイドラインには法的拘束力があり、実施には具体的な期限が設けられていて、検索エンジンをめぐっては、2027年1月までに要件を満たす検索エンジンプロバイダーとの検索データの共有を開始する義務が生じるようで、Androidでは、2027年7月からユーザーが「変更による恩恵を受け始める」とされており、代替AIアシスタントが実際の選択肢として立ち上がるのはこのタイミング以降になりそう。

制度の文言だけを見れば、競争促進とプライバシー保護の両立を目指す枠組みにも見えるのですが、Androidの音声起動権限とGoogle検索のデータという、これまでGoogle一社が握ってきた二つの基盤を分配することを義務づける点は、ちょっと乱暴なくらいの例外的な重さを持っています。

欧州委員会はこれを「バランスの再調整」と表現し、Googleは「市民のプライバシーを弱体化させる」と反論しており、この評価のギャップこそが、AIアシスタントと検索の競争条件をどこまで制度で作り替えるのかという、今後の前提そのものを問う対立になっています。